2002-04-19 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
次に、国立教育政策研究所の木岡氏らのグループが、欧米諸国における初等・中等学校教員の職務実態と分業システムに関する国際比較研究を、長いタイトルですが、著しておりまして、欧米各国の教員の職務実態、それから分業システムについて詳細な調査研究をしておられます。
次に、国立教育政策研究所の木岡氏らのグループが、欧米諸国における初等・中等学校教員の職務実態と分業システムに関する国際比較研究を、長いタイトルですが、著しておりまして、欧米各国の教員の職務実態、それから分業システムについて詳細な調査研究をしておられます。
私もその一員であります私立大学における多くの教職課程は、中等学校教員の養成を担っていますので、その点から今回の法案と現行の普通免許状にかかわる最低修得単位数の比較を一覧表にしてみたいと思います。お手元に表が配付されていると思いますので、それをごらんいただきたいと思います。
なお、イギリスでは、主として中等学校教員によって構成されております男子教員組合あるいは女子教員組合が、非常に校内暴力が激しいものでありますので組合員に対するいろんな指針、ガイドラインをたくさん出しておりますが、そのいずれにも強調されていますのは、やはり教室の規律の維持、あるいは学校全体の規律が保たれなければ学校教育の本来の目的の達成ができない。
○政府委員（鈴木勲君） これは、先ほど申し上げましたが、その必要性という観点から申しますと、大学等と違いまして、特別立法ということではなくて、現在の状態で国民教育は、高等学校以下の国民教育につきましては、日本の国籍を持つ教員をもって充てるということになっておるわけでございまして、諸外国の法令を見ましても、初等中等学校教員の外国人の就任につきましては、大学教員とは区別をいたしまして、その国籍を持つ者というふうに
それで御質問では、ちょっと私、頭が悪いのでわかりにくかったところがありますけれども、大学の中に抱え込むべきかということでございますが、教員養成のためというのは現在のところは英語ということになると思うのですが、これは必ずしも大学だけで十全のものは、これは高等学校教員及び中等学校教員の英語の先生ですが、ちょっとむずかしいんじゃないか。
既設の大学でなぜ小学校教員の専門的教育が十分でなかったのかという問題ですが、私は、国大教の第三レポートでも触れておりますように、やはり大学自身、教員養成系大学学部が、いわゆる課程−学科目制自体がそうですけれども、中等学校教員養成を中心とするパターンになっていて、どうしてもそういう教育形態に傾斜しがちで、このことは文部省の方も言っておられますけれども、それは事実でございまして、そのために、小学校教員をいかに
それから日本教育学会教育行政特別委員会、これも先ほどおっしゃられていたと思いますけれども、これは初等中等学校教員は大学で養成するといった内容とか、小学校教員の養成課程は五年制課程がよいのではないか、いまは四年制課程ですけれども、さらにこれを一年延ばしまして、五年制課程がよいのではないかというような意見すらもあがっているように思います。
しかし、いまの免許法の制度からいっても、昔の小学校の教員と中等学校教員の学歴差というものはないわけです。同じ条件でいま免許状をとっている、大学卒で。
もう一面は、「また、ユネスコおよび国際教育局が合同で召集した国際公教育会議で採択された初等中等学校教員の養成と地位の諸側面に関する諸勧告、およびユネスコ総会で、一九六二年に採択された技術・職業教育に関する勧告にも注目し、」と、こういうことで教師の身分、生活を守る任務というのと、教育政策の改善進歩に貢献をする任務と、この二面を教員団体は持つべきであるということが、この前文に私は書かれていると思うんです
その後、向学の念やみがたく、昭和十年に上京して、市内の小学校に勤務するかたわら、日本大学高等師範部に通学し、刻苦勉励、ひたすら研さんを重ね、十四年同校を卒業し、中等学校教員の資格を得られたのであります。
同一学歴の教育職員が、勤務する学校によって待遇の差等が付せられるということについては、当時いろいろ問題があって非常な批判も受けたのでございましたけれども、現実にこれが法律化されており、三つの級別俸給表が作成されておりますので、ここで一つ問題が発生するのでありますが、この三本建の法律案が成立しました昭和二十九年一月一日当時高等学校の教員たるの資格を有する者、旧制の高等学校高等科教員あるいは旧制の中等学校教員免許状
先般免許法の改正の際にも申し上げましたが、高等学校の教員につきましては、中等学校教員以下の、非常に需要供給の点から見て、まだ計画養成の必要はないのでありまして、一級免許状を大学院あるいは専攻科あるいはこれに準ずべきものを経まして得る道は開いたのでありますが、これは結果としてそういうことが得られるというのにとどめた意図であります。
従来の專門学校の卒業生が師範学校、青年師範学校の卒業生がおりますのですが、この專門学校の卒業生は中等学校教員の免許状がありますと高等学校の二級になる。高等学校の二級といいますのは新制大学の四年を出た力なんです。それから高等師範学校の卒業生及び四年制の專門学校の卒業生は二級に切替えられる。それから大学の卒業生のうちで高等教員の免許状のない者も二級に切替えられる。
高橋梅子君、群馬縣利根郡薄根村中等学校教員。齊藤喜一君、千葉縣山武郡公平村村長。以上十二名であります。 この公述人の選定に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
結婚問題の指導その他に関する請願（山下春江君外二十六名紹介）（第六一一号） 第二九九 元官公吏の恩給増額に関する請願（植原悦二郎君外二名紹介）（第六一九号） 第三〇〇 元公吏の恩給増額に関する請願（唐木田藤五郎君外一名紹介）（第六二三号） 第三〇一 日本医療團築館病院建設完成促進の請願（庄司一郎君紹介）（第六二七号） 第三〇二 恩給増額に関する請願（池谷信一君外二名紹介）（第六二八号） 第三〇三 中等学校教員
その内訳を申上げますると國会裁判所職員及び政府機関職員の給與に関して既定予算の不足を補うため差当り必要な経費七億三千余万円、司法警察職員の給與に関して差当り必要とする地方警察費國庫負担金の増加分一億三千四百余万円、小学校及び新制中等学校教員の給與の補助に関し既定予算の不足を補うため差当り必要な経費三億四千百余万円、地方公共團体における國庫補助職員の給與に関し既定予算の不足を補うため差当り必要な経費四千二百余万円